梅村さえこ(日本共産党前衆議院議員)-北関東ブロック(埼玉・栃木・群馬・茨城)比例代表選出
子育て・女性

夜間中学の増設要求 国勢調査でニーズ把握を/地方公務員 女性登用の改善を求める

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 梅村さえこ議員は5月26日の衆院総務委員会で、夜間中学の増設とニーズ把握に欠かせない国勢調査の改善を求めました。

 梅村議員は、文部科学省が5月に公表した実態調査では、夜間中学は大きなニーズがあることが確認されたと指摘。埼玉・川口市の自主夜間中学の実態を示し、「夜間中学を卒業し、そのうち40%が高校に進学、35%が就職する。未来をひらく大きな役割を果たしている」と述べ、少なくとも47都道府県に各一つは夜間中学の設置をとする文部科学省の方針の「一日も早い実現が求められている」と主張しました。

 梅村議員は、国勢調査の教育修了状況を把握する項目が、小学・中学が一体となっているとして「区別した実態把握を」と要望。また夜間の公立中学校をひろげていく課題で質問しました。
 高市早苗総務相は、国勢調査の問題について「文部科学省からの要望も踏まえて注視していく」と答弁。「(夜間中学を)増設していく努力をすべきと考える。地方公共団体から要望や相談があれば、しっかりと応じさせていただきたい」と述べました。 

 また、続けて地方公務員の女性登用の改善を求めました。
梅村議員は、地方公務員の管理職への女性の登用割合が、都道府県が7・2%、市町村は13・1%にとどまっていることにふれながら「どう打開するのか」と質問。総務省の丸山淑夫公務員部長は「人材育成を経ていけば向上していくことが想定される。女性活躍新法のなかでも、地方公共団体も具体的な計画をつくることになっているので、一つの方策として活用し、いっしょに取り組んでいきたい」と答弁しました。

 梅村議員は、女性が出産を機に仕事を辞めざるをえないデータを示し、管理職登用が伸びない背景に、仕事と育児・家庭の両立、とりわけ長時間労働や人減らしによる職場環境の厳しさ、保育所不足の問題などを指摘し、その打開を求めました。

 さらに梅村議員は、総務省の役割を質問。高市早苗総務相は、「地方公共団体の規模や登用状況も異なるので、行動計画策定に当たって、各公共団体が主体的に地域の実情に即したとりくみをすすめられるように助言にとりくみたい」と答えました。

 梅村議員は「日本の女性の人権平等の遅れには国連の女性差別撤廃委員会や人権規約委員会など国際機関から繰り返し改善の指摘がおこなわれている。女性の地位向上を」と要求しました。

 

                          【「しんぶん赤旗」2015年5月27日付】

 

ー会議録ー

梅村委員 日本共産党の梅村さえこです。

 まず、中学の夜間学級、いわゆる夜間中学の問題を伺いたいと思います。

 現在、さまざまな理由から就学できていない方を受け入れ、教育を受ける権利、義務教育の修了を保障してきた夜間中学を全国に開設する運動が非常に長い間取り組まれてまいりました。

 国会でも今日、超党派で議連もつくられ、下村文部科学大臣も、少なくとも四十七都道府県に一つは夜間中学を設置と目標を述べられるなど、夜間中学の全国での開設に向けた大きな動きが始まってきております。

 私たちの党も繰り返し取り上げてまいりましたが、この問題、皆様と力を合わせたいと思っておりますし、また、全国夜間中学校研究会からは、国勢調査に関する改善の要望が強く総務省に出されていると聞いておりますので、この場できょうは取り上げさせていただきたいと思います。

 まず、資料をごらんいただきたいと思いますけれども、御承知のように、現在、夜間中学は全国に三十一校あります。しかし、全国的に散らばっているのではなく、千葉一、東京八、神奈川二、京都一、大阪十一、兵庫三、奈良三、広島二と、全国で八都府県、ですから三十九道県にはないという実態に今あります。

 私の地元の埼玉でも、こうした公立夜間中学校はありません。川口に自主中学校があるのみで、自治体が設置するものでは、ありません。そのため、埼玉から東京の夜間中学に、直近では二十名前後の方が通っておられますし、多いときには六十九名もの方々が通っていたという調査もあります。実に片道二時間かけて通っている。そのときには交通費、定期代も高くかかるわけですけれども、この現状を見ただけでも、全国各地に設置が切実に求められていることは明らかだと思います。

 五月には、文部科学省で夜間中学の実態調査が初めて行われました。どのようなニーズがさらに明らかになったのかを御答弁いただきたいと思います。

中岡政府参考人 お答えいたします。

 今回の実態調査におきましては、夜間中学未設置の相当数の道県におきまして設置を求める要望が出されていること、また、ボランティア等により運営されている自主夜間中学や識字教室に通っている方々が相当数存在していること、また、その中には、不登校等により十分な教育を受けないまま中学校を卒業したいわゆる形式卒業者も含まれていること、さらに、既に夜間中学が設置されている自治体においても他の自治体の在住者から入学の問い合わせがあることなど、夜間中学の設置に関する一定のニーズが明らかになったものと考えております。

梅村委員 一定のニーズということでしたが、本当に大きなニーズがあるのではないかなというふうに思います。

 夜間中学を卒業し、そのうち四〇%が高校に進学をされていく、三五%が就職する。やはりここでの学びが、義務教育修了を力に、その後のその方自身の進路、未来を開く大きな役割を果たしていることは間違いないというふうに思います。

 先ほどの御答弁の中でも、ちょっと数字はありませんでしたが、既に自主夜間中学や識字講座などの生徒数も実数で約七千四百人ぐらいいるというふうに聞いておりますし、去年八月に決められた子供の貧困対策に関する大綱でも、夜間中学について設置の促進を位置づけられているわけですから、少なくとも四十七都道府県に一つは夜間中学の設置をやはり一日も早く実現するように強く要望したいというふうに思います。

 私も、自宅のすぐ近くに川口の自主夜間中学がありますので、先週の金曜日にお邪魔させていただきましたけれども、本当に公民館の狭い一室で、もういっぱいになり、ドアをあけるとわいわいがやがや、学ぶことが苦痛ではなく、やはり学ぶことが楽しい。そして、八時を過ぎてもみんな帰らない。

 二十代の女性に聞きましたけれども、小学校、中学校のときに不登校で、ずっと字が書けない、計算できない、こういうことに自信が持ててこなかったんだけれども、ここに来て本当に学ぶことの喜び、そして、これからそれを力に新しい進路も考えていきたいというようなことを笑顔で語ってくれました。

 夜間中学は、こういう方々とともに、学童疎開で勉強できなかった方々、そして今は、外国籍の方が非常に大勢いらっしゃいます。

 外国籍の方々も大変な苦労をされていて、これは聞いた話ですけれども、お母さんが日本人と再婚されて、中学二年生終了で来日される。でも、いろいろな手続で時間がかかり、そうこうしているうちに、学齢超過ということで昼間の中学校に入学させてもらえなかった。東北の人ですから、地元に夜間中学がなくて、その子のためにわざわざ東北からお母さんと子供が東京に出てきて、東京の夜間中学を出て、日本で生きていく、その基礎をつくられていく努力もされたということも聞いております。

 私の子供の友人の母親も、子供の学校のプリントが読めないので学校の行事がわからないというお母さんもいらっしゃいますし、字が読めず、駅で切符が買えないという方、役所で申込書や記入をしようとすると字が書けない、でも、恥ずかしいから、わざわざ手に包帯を巻いて、字が書けないので代筆してくださいというふうにお願いする方、結婚後、中学を卒業していないことを理由に離婚を言い渡された方、やはり義務教育未修了の方々は、それを隠して社会の片隅でひっそりと生活しておられるという実態も今日でも強くあるわけでありまして、改めて、社会教育ではなく義務教育としての推進を図る公立の夜間中学を今日開設していく役割や重要性について、確認させていただきたいと思います。

中岡政府参考人 お答え申し上げます。

 先ほど委員から、さまざまな背景、実態等について御指摘いただきました。

 夜間中学は、戦後の混乱期の中で、生活困窮などの理由から昼間に就労または家事手伝い等を余儀なくされた学齢生徒が多くおられたことから、これらの生徒に対し夜間に義務教育の機会を提供するため、昭和二十年代初頭から設けられてきた特別の学級でございます。

 現在の夜間中学は、こうした方々に加えまして、本国で義務教育を修了していない外国人や、さまざまな理由により義務教育未修了のまま学齢を超過した方々の学習ニーズに対応しておりまして、就学機会の確保に重要な役割を果たしていると考えております。

 さらに、今後の夜間中学の役割といたしましては、不登校等のためにほとんど学校に通えていないまま中学校を卒業した、いわゆる形式卒業者の方々や、昼間の学校に通うことができない不登校生徒に教育の機会を提供していくことも期待されると考えております。

梅村委員 四十七都道府県に一つは、これは初めの大きな一歩であり、その後さらにということも求められていくかもしれませんが、まずは第一歩ということでいえば、全都道府県にということではどんな対策を考えていらっしゃいますでしょうか。

中岡政府参考人 お答え申し上げます。

 各県最低一校の設置に向けてということでございますが、今回の実態調査におきまして、夜間中学の設置に関するニーズが明らかになったわけでございます。

 一方、夜間中学は、現在、御指摘のように、八都府県での設置にとどまっておりまして、文部科学省としては、少なくとも、委員御指摘のように、各都道府県に一つは夜間中学が設置されるよう、その設置を促進したいと考えております。

 設置に向けた検討に当たりましては、夜間中学に就学を希望する方々は夜間中学が設置されていない自治体にもおられるということが想定されますので、設置市区町村と未設置市区町村、広域的行政を担う都道府県との間で、経費や広報面も含めた役割分担を行っていただく必要があると考えております。

 このため、文部科学省といたしましては、平成二十七年度予算におきまして、未設置道県の教育委員会において、域内の市町村教育委員会と連携しながら、設置に向けた検討を行っていただくための必要経費を計上しているところでございます。

 こうした事業も活用しながら、国、都道府県、市町村が連携協力をして、夜間中学の設置が促進されるよう取り組みを加速してまいりたいと考えております。

梅村委員 いずれにしましても、よく実態をつかむことが必要かというふうに思います。現在では、なかなかその実態がつかまれていない。実態というのは、どれぐらいの方々が対象になるかという数です。研究会の皆さんの試算では、義務教育未修了者は百数十万人ぐらいという数字も出ております。

 そこで、総務省が行っている国勢調査の項目、これは十年ごとの大規模調査の際に教育の調査項目が入っております。この資料の中に国勢調査の項目がありますけれども、現在は小学校、中学校、これが一緒になっているわけです。

 国勢調査におきまして、区別した実態把握、統計をとって義務教育未修了の数を明らかにすること、これは既に文部科学委員会では総務省から前向きな御答弁が出ているというふうに聞いておりますけれども、改めましてこの総務委員会でも、国勢調査についての研究会などからの要望についての御見解を伺いたいと思います。

井波政府参考人 お答えを申し上げます。

 御案内のとおり、ことし、平成二十七年は国勢調査の実施年でございまして、今、十月一日に向けまして鋭意準備を進めているところでございます。

 国勢調査と申しますのは、統計法に基づきまして、今御指摘のとおり、大規模調査を十年ごとに、その中間年に簡易調査ということでございます。在学でありますとか卒業でありますとか、教育に関する事項につきましては大規模調査の年において調査事項を設けておりまして、ことしは簡易調査の年でございますので、教育についての調査事項というのは設けられていないということでございます。

 そこで、次回の大規模調査年であります平成三十二年の調査事項でございますけれども、これは、調査を企画していく段階で、当該調査事項の必要性はもとよりでございますけれども、正確に記入していただけるかどうか、あるいは報告をしていただく国民の皆さんの負担が過度にならないかどうかといったようなさまざまな観点から検討を行いまして、最終的には、有識者から成る統計委員会での議論を踏まえて決定をされるということになります。

 御指摘の、小学校を卒業したけれども中学校を卒業していない方を把握できるような調査項目とすることについてでございますけれども、何分、平成三十二年の話でございまして、まだちょっと確たることは申し上げられないわけですけれども、国勢調査の企画に当たりまして、今申し上げたようなプロセスの中で総合的に検討させていただきたいということでございます。

梅村委員 この夜間中学につきまして、高市大臣からも、国勢調査の問題や夜間の公立中学校を広げていく問題について御意見を伺いたいと思います。

高市国務大臣 三十二年の国勢調査に向けましては、私も、しっかりと文部科学省からの御要望も踏まえて注視をしてまいりたいと思っております。

 それから、夜間中学に対しましては、私自身も非常に強い問題意識を持ってきた者の一人でございます。

 奈良県には、幸い、三カ所夜間中学がございますけれども、それでもやはり、戦中戦後の混乱期に、経済的な理由もあったり、兄弟が多くて、子供の面倒を、弟、妹の面倒を見なきゃいけなくて学校に通えなかった、だから字の読み書きもできなかったんだ、だから大人になってからも職場で本当に惨めでつらい思いをした、そういう方々、また、不登校で学校に行けなかったとか、学齢期に重い病気を持って十分に学校に通えなかったとか、さまざまな事情を持った方々が集まっておられて、その分勉強に対する真剣さが違うなと思ったほどでございました。

 そういう方々から、やっと字が結構書けるようになりましたということでお手紙をいただき、また私もそのお返事を書いたり、そういうやりとりも続けながら、各学校の、どういう課題があるのかですとか、もっと実はふやしてほしいというニーズがあるというようなことも含めて、通っていらっしゃる方からのヒアリングも私が直接させていただいております。

 文部科学省から前向きな答弁がございまして、それを大変心強く私は思っておりますので、平成二十七年度の予算でも措置をしていただき、国と都道府県、市町村が連携して、やはり設置数をふやしていく、全ての都道府県に、一校ずつというのじゃなくて、さらに大きな地域もありますから、設置数をふやしていく努力をしていくべきだと考えますので、私どもは、地方公共団体から要望や御相談がありましたら、しっかりと応じさせていただきたいと思っております。

梅村委員 今大変加速していますので、ぜひ、早い実現にみんなで力を合わせていけたらというふうに思います。

 時間の関係で次の質問に移らせていただきたいと思います。質問の申告をしていて、全部ちょっとできないかもしれませんけれども、幾つかしたいと思います。

 ことしは、女性参政権の実現七十年、あと女性差別撤廃条約の批准三十年という実に大きな節目の年になります。先日は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案が審議入りをいたしました。

 そこで、総務省の関係でいいますと、女性の地方公務員の登用などについてお伺いしたいと思います。

 まず、都道府県の採用者、上級試験に占める女性の割合、都道府県の本庁課長相当職以上、つまり管理職に占める女性の割合について、その目標と期限、現状をお答えいただきたいと思います。

 時間の関係で、この数字だけを伺いたいと思うんですけれども。

丸山政府参考人 お答えをいたします。

 まず、都道府県の採用者、上級試験に占める女性の割合につきましては、平成二十五年度の現状で二六・一%となってございます。

 また、内閣府の調査によりますと、地方公共団体の管理職に占める女性職員の割合は、平成二十六年四月一日現在で、都道府県については七・二%、市区町村につきましては一三・一%でございます。この数値は、十年前に比べまして、都道府県職員で二・三ポイント、市区町村職員で五・五%増加しておりまして、女性の登用は着実に進んできていると認識しております。

梅村委員 さまざまな御努力で以前より進んできている、そういう到達ということも一つ言えるかと思いますけれども、同時に、目標としては平成二十七年度末までに三〇%、これは採用者に占める女性の割合ですね。そして、管理職に占める割合も二十七年度末で一〇%という目標を掲げられておりますので、これをどういうふうにやっていくのかということも同時に課題かというふうに思います。

 それで、世界的に見ますと、総務省の労働力調査だとか労働政策研究・研修機構の国際比較データでは、管理職の職業従事者に占める女性の割合は、アメリカ四三・七、フランス三九・四で、先進国のほとんどの国々はもう既に三〇%から四〇%になってきている。

 それに比べて、日本はまだ、全業種ですけれども、一一・二%であって、さまざまな努力を、しっかりと核心にしつつも、やはり急速にこの点での打開は法律も提案されてきておりますけれども求められている分野ではないかなというふうに思っているところです。

 それで、こういう問題について、特にどういう点を打開すべきか、その点をお伺いしたいと思います。

丸山政府参考人 お答えいたします。

 先ほども申し上げましたとおり、地方団体の管理職に占める女性職員の割合、まだまだ目標数値に達しているわけではございませんけれども、近年の状況を見ますと、着実に進んできているという状況がうかがわれます。

 また、地方団体の採用者に占める女性の割合も着実にふえておりまして、この方がしかるべく人材育成を経ていきますと、管理職比率というものも当然に向上していくということが想定されるわけでございます。

 この点をさらに加速するために、今御審議いただいております女性活躍新法といった中でも、地方団体も具体的な計画をつくるというようなことになっておりますので、私ども、そういったことも一つの方策として活用しながら、一緒になって取り組んでまいりたいと考えてございます。

梅村委員 厚生労働省の調査では、第一子の妊娠を理由に退職の道を選んだ女性が、常勤の方は五四%になり、女性が登用されるに当たっては、仕事と育児、家庭の両立、これはやはり大きな問題かというふうに思います。

 これは全体の職員ですので、この実態が全て当たるということではないかと思いますけれども、しかし、結婚、出産、子育てと両立していく難しさがまだまだある。とりわけ、長時間労働で男性中心とならざるを得ないこと、地域の保育所がやはり今足りていないという状況ですぐ預けられないということ、あと、家庭に帰ってもまだまだ女性中心の家事になっているという問題もあろうかと思います。

 こういうトリプルの環境、地方公務員の男性の育休取得もまだわずか一・五%になっていると思いますので、そういうさまざまな総合的な施策について、打開というお話がありますので、ぜひ改善、拡充を図っていただきたいなというふうに思っているところです。

 時間の関係もありますので、いろいろ聞きたかったんですけれども、最後に高市大臣から、これも女性大臣の重要なお一人として。

 今お話もありましたけれども、今度の法律案には、内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、基本方針に即して、事業主行動計画指針を定めること、国及び地方公共団体の機関においても、事業主としての行動計画を策定し、公表すること、そのようなことがうたわれておりまして、総務省の果たすべき役割や責任も大変大きいものがあろうかと思いますので、その点でのお考えや今後についてお聞かせ願えればと思います。

高市国務大臣 国会に提出中の女性活躍推進法案では、地方公共団体の特定事業主行動計画を定めることということになっております。

 それで、地方公共団体では、例えば教員ですとか、保育士など、女性が活躍しておられる職場が数多くありますので、これまでも、総務省では、育児休業制度など各種制度をきちっと活用していただくこと、ワーク・ライフ・バランスの推進などの働きかけ、それからテレワークの活用ですとか女性活躍推進の先進的な取り組みの紹介などを通じて、女性職員が働きやすい環境の整備を進めてまいりましたので、地方公共団体における女性職員の登用も確実に進んできております。

 ただ、地方公共団体、規模もさまざまですし、女性登用の状況も異なっておりますので、この女性活躍推進法案が成立しました暁には、地方公共団体の行動計画の策定に当たりまして、関係府省と連携しながら、各公共団体が主体的に地域の実情に即した取り組みをさらに進められますように、助言などに取り組んでまいります。

梅村委員 先ほど述べましたように、ことしは女性参政権実現七十年、女性差別撤廃条約批准三十年、そういう大きな節目の年です。しかし、現状は、御承知のように、世界経済フォーラムが示す男女の格差指数、いわゆるジェンダーギャップ指数では、日本は百四十二カ国中百四位、そして日本の女性の人権、平等のおくれは、国連の女性差別撤廃委員会や人権規約委員会などの国際機関から繰り返し改善の指摘が行われているところでもございます。

 ことしが、女性の地位向上、女性への差別を解決し、男女がともに活躍できる社会への大きな前進が、進む年になることを求めて、質問を終わりたいと思います。

 

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