梅村さえこ(日本共産党衆議院議員)-北関東ブロック(埼玉・栃木・群馬・茨城)比例代表選出
くらし・税・TPP

地方税法・所得税法改定案 共産党が反対討論

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  27日の衆院本会議では、地方税や所得税等の改定案も採決され、自民、公明などの賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。

 日本共産党の梅村さえこ議員は地方税法改定案等の反対討論で、安倍内閣の「地方創生」は「行政サービスを大幅に削減し、これを市場にゆだねるものだ」と批判。待機児童が前年増の事態になっていることを指摘し、「地方財政の確保、認可保育園の大幅増が国と自治体の責任だ」と述べました。

 宮本徹議員は所得税法等改定案の反対討論で、国有地格安売却疑惑が持たれている「森友学園」問題にかかわって、決裁文書全体の提出を求め「真相究明は与野党問わず国会の責務だ。関係者を招致し、徹底した真相究明を」と訴えました。大企業と富裕層への優遇税制のゆがみをただし、担税力があるものに負担を求める改革をと主張しました。

【「しんぶん赤旗」2017年2月28日付】

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