梅村さえこ(日本共産党衆議院議員)-北関東ブロック(埼玉・栃木・群馬・茨城)比例代表選出
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国の責任が後退する 電波法改定案 航空無線局検査ただす

 

 梅村さえこ議員は、6日の衆院総務委員会で、電波法改定案について質問しました。同案は、航空機に搭載する無線局の年1度の国の定期検査制度を、保守点検の規定が認定されれば国の判定の対象外とし、事業者まかせにするものです。

 梅村氏は、「2020羽田空港増便計画」で空の安全への不安が住民に広がっていると指摘。今回の検査制度改定は航空事業者の負担軽減の要望で検討が開始されたもので、2014年の「中間報告」では5年間の調査で「無視できないほどの不具合がある」とされたことをあげ、規制緩和ではなく、国の責任と取り組みの強化こそ必要だと提案しました。総務省の富永昌彦総合通信基盤局長は、「故障率は高い」と認めながら、「低減するために恒常的な点検が必要だとした法案」と答弁しました。

 梅村氏は、航空会社が自社に厳正なチェックができるかどうか疑問だと厳しく批判。さらに、保守点検の頻度や体制、基準などの検討はこれからとされていることにふれ「いったん事故が起きれば多くの人命を失う安全に関わる問題。検査の国の関与を後退させるべきではない」と迫りました。

 高市早苗総務相は「人命にかかわる重大なものと承知している。総務大臣が認定するが重い責任を負う」と述べました。

【「しんぶん赤旗」2017年4月13日付】

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