梅村さえこ(日本共産党衆議院議員)-北関東ブロック(埼玉・栃木・群馬・茨城)比例代表選出
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電子委任状 促進法案でマイナンバーカード 総務相「強制せず」 梅村氏に答弁

 

   日本共産党の梅村さえこ議員は1日、衆院総務委員会で、電子委任状の普及促進法案について、マイナンバーカードを使いたくない人も含めて「安心して分かりやすく活用できる電子化の環境を整えるべきだ」と求めました。

 法案は、電子商取引の拡大に合わせ、電子委任状や電子署名の普及を促進し、その取り扱いをルール化するもの。梅村氏は、政府の説明資料や「日本再興戦略2016」などで、電子委任状等の導入をマイナンバーカードの「利活用拡大の手段」としていると指摘。一方で、法案には同カードの規定がないとただしました。高市早苗総務相は「マイナンバーカードは電子署名の選択肢の一つ。強制するものではない」と表明しました。

 梅浦氏は、電子署名認定業者が発行するICチップなら会社で管理できるが、個人情報が入ったマイナンバーカードを契機に使用すれば、本人の意思に反して流用や紛失の危険が高まると述べ、「選択肢の一つなら、マイナバーカードありきにすべきではない」と強調しました。

 また、梅村氏は、保育所の入所手続きの電子化をめぐって、マイナンバーカー前提の活用例だけを示すのは誤解を与えると批判。総務省は同カードを使わなくても、従来の電子署名で手続き可能と答弁しました。

【「しんぶん赤旗」2017年6月5日付】

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