梅村さえこ(日本共産党前衆議院議員)-北関東ブロック(埼玉・栃木・群馬・茨城)比例代表選出
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怒/増税強行忘れぬぞ/ストップネット・各界連/東京・新宿

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「しんぶん赤旗」10月2日付・5面より

 1日、「10月消費税増税10%ストップ!ネットワーク」、消費税廃止各界連絡会が新宿駅西口で行った宣伝では、同ネットの呼びかけ人、各界連に加盟する労働組合、団体の代表が訴えました。

 呼びかけ人で医療制度研究会副理事長の本田宏さんは、増税し、医療、社会保障、介護を悪くする政治を批判し、「若者の将来不安を払しょくするのが私たちおとなの責任です。『日本に生まれてよかった』と思える国にしよう」と訴えました。

 東京民医連事務局次長の西坂昌美さんは、「消費税は社会保障のためというのはウソです」と指摘。経済的な理由での手遅れ死が起きていると告発し、消費税ゼロ、社会保障を充実して安心して暮らせる社会にしようと呼びかけました。

 農民運動全国連合会事務局長の吉川利明さんは、「インボイス制度で、販売農家の9割を占める免税農家が、取引から排除されるか、新たに課税業者になるかの選択を迫られる」と述べ、「税率引き下げ、インボイス阻止へ、一緒に声をあげていきます」と表明しました。

 全労連の小田川義和議長は、「増税と同時に本日、最低賃金が引き上げられました。東京では、1013円。28円の引き上げですが、増税で、最賃の引き上げ分は飛んでしまう」と強調しました。

 生協連の2018年の調査で、所得400万円未満の消費税負担の割合は5.72%、1000万以上では2.80%。税によって格差が拡大し、大変な生活に追い打ちをかけていると指摘。「これが消費税の最大の問題です。『税制を公平なものに』という声をあげていこう」と訴えました。

 全国商工団体連合会の太田義郎会長は、「国民のふところが豊かになって商品を買ってもらわないと、中小企業はどうにもならない。それなのに、消費税が導入された30年間でサラリーマンの給料が25万円も下がった」と指摘。「消費税率を10%の半分の5%にする運動を起こしていく」と決意を語りました。

 消費税をなくす全国の会常任世話人の梅村さえこさんは、「30年間、消費税の廃止を訴え続けてきました。日本の税制の中心に、消費税がすわっているのはおかしい。消費税は廃止すべき天下の悪税です。税金は本来金持ちや、余裕のある人が払うべきものです。きょうから新しい運動を始めましょう」と訴えました。

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