「消費税増税は中止を」「平和でこそ商売ができる」――。
第14回全国業者婦人決起集会（主催＝全国商工団体連合会婦人部協議会）が10月15日、東京都千代田区の日比谷公会堂で開かれました。全都道府県から約1500人が参加。所得税法56条廃止を求める地方議会の意見書採択運動とともに、「総がかり実行委員会」が呼びかける戦争法廃止の2000万人署名を全国津々浦々で取り組むことを確認しました。
「56条廃止して家族従業者の賃金認めて」と書いた横断幕を掲げ、舞台いっぱいに参加者が並んでアピール。業者婦人の華やかで力強い笑顔が会場いっぱいにひろがりました。
「たたかいの交流」では、各県の代表らが報告しました。福島の代表は、「消費税増税の反対・原発なくせ」の文字で飾ったこいのぼりをもって登壇。放射能汚染で失った生業（なりわい）と地域を返せと裁判に立ち上がった思いを語りました。
沖縄の代表は、「オール沖縄」から「オールジャパン」の連帯で辺野古新基地建設を絶対に止める思いを語りました。
全商連の国分稔会長があいさつし、全商連婦人部協議会の大石邦子会長が主催者あいさつをしました。来賓として日本婦人団体連合会の柴田真佐子会長があいさつ。日本共産党の梅村さえこ、畑野君枝、藤野保史、宮本徹、宮本岳志、真島省三、田村貴昭の各衆院議員があいさつしました。
集会後、参加者は都内をデモ行進しました。集会に先立ち参加者は都内各所で2000万人署名行動に取り組みました。
【「しんぶん赤旗」2015年10月16日付】
