日本共産党の梅村さえこ衆院議員は１８日、おくだ智子参院比例候補らとともに、茨城県常総市の市役所で、昨年発生した大水害で被災した住民の生活再建をめぐり高杉徹市長と懇談しました。
高杉市長は、上限が３００万円にとどまっている被災者生活再建支援金について「完全に家屋が流失した世帯に対する上積みが必要だ。市の施策だけでは限界がある。被災者生活再建支援法を拡充し、１０００万円へ上げるべきだ」と要望。
「商工業者に対する国の支援制度が無いのは問題だ。東日本大震災時にできたグループ補助金８０００万円なども活用できるようにしてほしい」と述べました。
梅村氏は「この間、国会質問で常総の実態を示し、国の支援の抜本的強化を訴えてきた。市長の提案は重要で実現に向けて全力をあげたい」と応じました。懇談には石川栄子、堀越道男両市議も同席しました。
これに先立ち梅村氏らは、被害を受けながらも４月から事業を一部再開したTシャツ工場の事業者から被害が数千万に及んでいるという状況を聞き取りました。
浸水した在庫品の処分について、事業者から「事業系の廃棄物として出すと１０００万円かかる。災害ゴミとして回収してほしい」などの要望が出されました。
【「しんぶん赤旗」2016年4月22日付】
