日本婦人団体連合会（婦団連）１６日、衆院第１議員会館で、男女平等と女性の地位向上の実現を求めて各省庁に要請しました。
柴田真佐子会長は、今年３月に国連女性差別撤廃委員会が、家族従業者の労働を正当に評価しない所得税法５６条の見直しを勧告し、運動を前進させる力になっていると紹介。また、民法改正など野党共同の議員立法が提出されたことは大変力強いと強調しました。
厚労省、外務省、内閣府などに対して、▽選択的夫婦別姓制度の導入など民法、戸籍法の改正▽所得税法５６条の廃止▽男女賃金格差の是正▽認可保育所の増設・保育士の待遇改善▽最低保障年金制度の確立▽「慰安婦」問題の解決ーなどを求めました。
参加者は、「人手不足の職場で妊娠に関する制度も知らずにマタハラを受けて苦しんでいる」（全労連女性部）、「妊娠や育休中に行う保育園探しのストレスで母乳が出なくなるなど体調を崩す女性がいる」（新日本婦人の会）など、実態を示して早急な改善を求めました。
要請に先立ち、９万人の署名を日本共産党の梅村さえこ、清水忠史、畑野君枝の各衆院議員に手渡しました。
署名は、▽民法の差別的規定の撤廃▽「慰安婦」問題の解決▽個人通報による救済を認める選択議定書の批准▽所得税法５６条の廃止ーを求めるものです。柴田会長は、「今回の請願が採択されるよう力を尽くします」と話しました。
【「しんぶん赤旗」2016年5月17日付】
