消費者庁と国民生活センターの徳島県への「試験移転」について検証する集会が５月１８日、国会内で開かれました。主催は「全国消費者行政ウォッチねっと」で約１００人が参加しました。
試験移転は、消費者庁が３月、国民生活センターが５月にそれぞれ行われました。日弁連消費者問題対策委員会副委員長の山内広弁護士と、元国民生活センター理事長の野々山宏氏がそれぞれの移転について検証し、基調報告しました。２人は、「ウェブ会議の限界、司令塔機能の発揮ができないと証明された」と述べました。
参加者から「製品テストの際には専門家の意見も聞く。相談や助言は遠隔操作ではできない」「消費者庁ができる５０年も前から生活者のための役所をつくってほしいと運動してきた。（消費者庁などを）守らないといけない」などの発言がありました。
日本共産党や民進党の国会議員が参加し、日本共産党からは梅村さえこ、清水忠史の両衆院議員があいさつしました。
【「しんぶん赤旗」２０１６年５月２５日付】
