日本共産党埼玉県委員会（萩原初男委員長）と県議団（柳下礼子団長）はこのほど、国や県に対する来年度予算要望に向け、県内の福祉、医療、教育、労組、平和など各団体の代表と懇談しました。
埼労連は、自治体でも非正規職員が増やされ、「官製ワーキングプア」が進んでいる現状を、保育団体は、保育士の処遇格差で東京都に人材が流出している実態を訴えました。
民医連は、家賃補助で実質的な処遇改善を図るなど、介護職員を定着させる対策を求めました。
社会保障推進協議会は、国民健康保険の都道府県広域化によって、市町村が行ってきた国保会計への財政支援が縮小されるおそれがあるとして、住民負担を許さない運動が必要と主張。病床数の目標などを定める県の地域医療構想について、隣都県に患者を受け入れてもらうことを前提とした計画になっているが、調整は不十分だと指摘しました。
梅村さえこ衆院議員が国会報告し「草の根の運動を広げる中で安倍政権を打倒しましょう」と語りました。萩原県委員長があいさつし、村岡正嗣、金子正江両県議が県政報告しました。
懇談には、塩川鉄也衆院議員と紙智子参院議員の秘書らが同席しました。
【「しんぶん赤旗」2016年11月2日付】
