国交省が完成をねらう総事業費約1907億円の栃木県鹿沼市の思川（おもいがわ）開発事業で、同市の南摩（なんま）ダムの本体建設工事をめぐり、日本共産党の梅村さえこ衆院議員は17日、現地調査をしました。野村せつ子県議、村岡正嗣（まさつぐ）埼玉県議団幹事長ら24人が同行しました。水資源機構思川開発建設所の松本徳幸副所長らが対応しました。
国は、県南地域の水道水への利用計画を根拠に、これまで一時凍結していた方針を8月に解除。2017年度に入札を行い、24年度の完成をめざします。
梅村議員は、本体工事に先行して完成した排水トンネルや県がすすめる付け替え県道、ダム湖に沈む生活道路などを視察。視察後、一行は、上南摩公民館で、島津暉之元東京都環境科学研究所研究員と工事中止に向けた今後の活動などについて意見交換しました。
白石幹男栃木市議は、国の計画について「地下水100％で賄っている市の現状を無視するものだ。浄水場や送水施設などに約243億円もかかり、無駄な計画の上塗りだ。無謀な計画の実態を知らせるチラシを準備している」と述べました。
梅村議員は「無駄な大型公共事業という性格が、さらに明確になりました。たたかいはこれからです。国会内外で、みなさんの声を取り上げていきます」と話しました。
【「しんぶん赤旗」2016年10月19日付】
