UR(都市再生機構）団地自治会でつくる全国公団住宅自治会協議会の代表は21日、国会内で日本共産党国会議員団と懇談し、安心して住み続けられる家賃制度の確立などを要望しました。日本共産党の本村伸子、池内さおり、梅村さえこ、清水忠史、宮本徹の各衆院議員、山添拓参院議員が応対しました。
同協議会が2014年に行った居住者アンケートでは、72.6％が「家賃負担が重い」と答え、家賃値上げなどへの不安が65．1％にのぼっています。
懇談では、ＵＲ住宅家賃が「市場家賃」となって値上げが繰り返され、高齢者・年金受給世帯に重い負担となってのしかかっている実態が多数示されました。なかには、家賃滞納を理由に強制退去を迫られたケースも出ています。
参加者は「収入に応じた家賃制度が必要」「住宅セーフティーネットの役割が果たされる公団住宅に」などと要望。本村氏は「誰もが安心して住み続けられる住宅政策に変えていくためにがんばりたい」と述べました。
【「しんぶん赤旗」2016年１０月22日付】
