国交省と交渉
鬼怒（きぬ）川の堤防決壊による水害で大きな被害を受けた茨城県常総市の「常総市水害・被害者の会」が31日、国土交通省に堤防決壊の原因説明と再発防止を求めて5度目の交渉を行いました。
日本共産党の上野高志茨城県議、石川栄子、堀越道男両常総市議が参加し、塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員が同席しました。
昨年9月10日、同市三坂地区では、堤防を越えた水が、川裏（堤防の人家側）の法面（のりめん）を洗掘し、破堤につながりました。
交渉で住民らは、再発防止のために復旧工事・築堤では、川裏法面を被覆してほしいと要望しました。
要望に対して国交省の担当者は「堤防のかさ上げや拡幅、河道掘削を５カ年計画で進め、最大流量を増加させる。越水することは考えていない」などとのべ、川裏法面の被覆は必要ないとの考えを示しました。
住民の平塚千恵子さんは「５カ年というが、来年または大雨が降るかもしれない。住民の不安にこたえてほしい。」と訴えました。梅村議員も「大きな被害を受け、今も苦痛を味わっている住民の不安を少しでも取り除く対策をするべきだ」と迫りました。
また、水害から１年以上経過したにもかかわらず、国交省は溢水（いっすい）時の鬼怒川の流量を明らかにしていません。席上、塩川議員は「水害の検証をするために、数値を一刻も早く明らかにするべきだ」と訴えました。担当者は、流量について年内には明らかにすると回答しました。
【「しんぶん赤旗」2016年11月1日付】
