午前中は、来年度から、住民税特別徴収税額決定・変更通知書にマイナンバーが記載される問題で、商工団体と税理士のみなさんとともに総務省に要請とその説明を受けました。
この問題は、地方税の特別徴収義務者の事業所に、マイナンバーが記載された用紙を各自治体から送付するという総務省の方針に、普通郵便で送付するなどとんでもない！
事業所でマイナンバーを扱う体制や対応もできてないのに急ぎすぎだ！などの声が各地で出ているもので、要請では、総務省の、方針が決まれば、あとは現場の状況をよくつかまずに、自治体に丸投げという姿勢、さらにマイナンバーの個人情報への認識の甘さが露呈するものとなりました。
同時に要請を通し、自治体の判断で、マイナンバーを記載しないとした場合、ペナルティーはかけないとの回答も得ることができました。
【FacebooKより】
