梅村さえこ(日本共産党前衆議院議員)-北関東ブロック(埼玉・栃木・群馬・茨城)比例代表選出
子育て・女性

「支援センター」に交付金創設 性犯罪・性暴力被害で内閣府 共産党国会議員団が要求

 

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 1億6300万円 来年度予算案計上

 内閣府が、これまでモデル事業として実施してきた「性犯罪・性暴力被害者支援のためののワンストップ支援センター」(以下「支援センター」)の開設や運営に係る支援について、来年度予算案に新規事業として交付金を創設し、1億6300万円を計上していることが、日本共産党の池内さおり衆院議員事務所の調べでわかりました。

 内閣府は、2015年12月に閣議決定した「第4次男女共同参画基本計画」で、20年までに「支援センター」を各都道府県に最低1カ所設置(現在36都道府県、37カ所)することを目標として掲げています。

 交付金は、都道府県に対し、運営費、被害者の医療費、拠点病院内への「支援センター」の設置等に係る経費の一部(対象経費の2分の1、医療費等は3分の1)を支援するというものです。

 性犯罪や性暴力被害者の精神的苦痛を取り除き、心身の健康を回復するための「支援センター」の増設は切実な課題となっています。

 日本共産党国会議員団は実態調査や政府要請等を通じて、「支援センター」の整備促進を求めてきました。

 昨年3月11日の衆院内閣委員会で池内議員がこの問題を取り上げ、「支援センター」の設置や運営に関する予算措置の必要性を指摘。昨年5月には5野党が共同で「性暴力被害者支援法案」を提出しています。

 被害の実態調査 内閣府が初実施

 また、池内氏は、JK(女子高生)ビジネスやAV(アダルトビデオ)への出演強要など性暴力被害への政府の対策を進めるため、政府に実態把握を要請していました。

 内閣府は8日、初めて実施した「若年層を対象とした性暴力被害等の実態把握のためのインターネット調査」の結果を公表しました。

【「しんぶん赤旗」2017年2月16日付】

 

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