梅村議員
梅村さえこ議員は１６日の衆院総務委員会で、地方自治体が窓口業務で行っている公権力の行使を地方独立行政法人が行えるようにする地方自治法改定案の問題点を批判しました。
同改定案は、地方独立行政法人の業務に、これまで民間委託でできなかった審査、決定などの業務を含めた一連の窓口業務を追加するものです。政府は、「定型的な業務」だけ限定するとしていますが、具体的な範囲は省令で決めていくとしています。
梅村氏は、戸籍交付は一定の手順で処理する作業ではないと主張。「民間委託はできないとされてきたことが、今後どうなるのか全く不明なまま省令で定めるやり方はおかしい」と追及しました。
総務省の安田充自治行政局長は「一部には否定型的な事務があると考えており、その場合は省令に入れない。地方独立行政法人への委託を押し付けない」と答弁しました。
同改定案での窓口職員の待遇について安田氏が「新たな職員を雇い入れるか現在の職員が移行するケースがある」と答えたのに対し、梅村氏は「窓口業務は大変重い責任を負っている」と公務員でこそ担えると主張しました。
【「しんぶん赤旗」2017年5月22日付】
