日本共産党の山下芳生副委員長・参院議員、梅村さえこ衆院議員は３日、衆院第２議員会館で、郵政産業労働者ユニオンの役員や、労働契約法２０条裁判、６５歳雇い止め裁判の原告らと懇談し、現状と課題などについて意見交換しました。
９月に判決を迎える労基法２０条裁判は、正社員と期間雇用社員の手当や休暇の格差是正を求めるものです。原告の浅川喜義さんは、非正規には夏期・冬期休暇がなく、有休を当てている実態や正社員の休暇を保障するために、有休取得の機会さえ失われている実態を告発。「年度が替わる４月ごろにようやく有給が取れるような状況。あなりにもひどい格差だ」と述べ、裁判勝利への支援を訴えました。
６５歳雇い止め裁判原告の丹羽良子さんが、非正規雇用は低賃金で正社員のような昇給も、退職金もないにもかかわらず、民営化後、定年制を設けられた問題点を指摘。「働きはじめるときは、体が続く限り働いてくださいと言われた。何としても解決したい」と訴えました。
郵政産業ユニオンの日巻直映委員長は、日本共産党議員団の国会論戦を活用して会社と交渉してきたことを報告しました。
山下氏は、「非正規雇用は広げない法整備と均等待遇実現にむけて、格差を是正させることは社会を変える大きなたたかいだ」と強調。梅村氏は。「引き続きみなさんとともに力を尽くしたい」と話しました。
【「しんぶん赤旗」2017年8月4日付】
