「しんぶん赤旗」3月25日付・5面より
消費税をなくす全国と東京の会、豊島の会は24日、東京・豊島区の巣鴨駅前で「コロナ対策でも消貿税5％に！」のプラスターを掲げながら宣伝・署名をおこないました。
梅村さえこ全国常任世話人（日本共産党前衆院議員）らが、安倍政権のコロナウイルス対策の遅れを外国の例も示しながら指摘。国民の命と健康を守るのは政治の責任であり、国の予算を抜本的に増やそうと訴えました。
収入が絶たれている人や旅館などにも廃業が広がるなか、労働者と中小業者、家計を支援するためにも緊急に消費税5％に引き下げようと訴えました。
豊島区の31歳の男性は「俳優をめざしアルバイトで生活しているが、収入がゼロの日が多い。最低の生活が保障されるようにしてほしい」と語り、テーブルに置いた署名に力を込めました。
同じく豊島区の69歳の男性は「こういう宣伝をしてくれると元気が出ます。年金生活なので消費税はゼロにすべきだ。そのためにも当面半分の5％にするのはいいね」と激励しました。
