「しんぶん赤旗」6月25日付・5面より
消費税をなくす全国の会と東京の会は24日、東京・巣鴨駅前で定例の街頭宣伝に取り組みました。新型コロナウイルスによる暮らしの危機打開へ、緊急に消費税を5％に引き下げようと訴え、署名を呼びかけました。
常任世話人の梅村さえこ日本共産党前衆院議員（衆院比例北関東ブロック予定候補）はコロナ禍について、特別定額給付金や「アベノマスク」がいまだに多くの人に届いていないなど、あまりに遅い国の支援策を批判。国民の声が検察庁法改悪を阻止したと述べ「声をあげれば政治は変わります。緊急の経済対策として消費税の5％への減税を実現させましょう」と訴えました。
東京の会の林幸二事務局長は、「消費税を上げながら医療も福祉も年金も切り捨てる安倍政治を切り替えよう」と呼びかけました。
豊島区の31歳の男性は「コロナの影響で解雇されました。次の仕事が見つからず、いまは貯金で食いつないでいます。消費税の負担は重い。ぜひ減税してほしい」と話し、署名に応じました。
