梅村さえこ(日本共産党前衆議院議員)-北関東ブロック(埼玉・栃木・群馬・茨城)比例代表選出
子育て・女性

コロナQ&A/児童福祉支援/2次補正予算/施設補助金の中身は

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「しんぶん赤旗」7月10日付・4面より

50万円追加など四つの事業支援

 コロナ禍で保育園、学童保育、児童養護施設などの児童福祉施設では、子どもたちに寄り添う保育と感染拡大防止の努力が日々続けられています。

 第2次補正予算では、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の中から、「児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る支援」として452億円が計上されました。

厚労省から説明を受ける関係者ら。右から3人目が子どもの権利委員会責任者の梅村さん=3日

 日本共産党の子どもの権利委員会の梅村さえこ責任者(衆院比例北関東ブロック予定候補)らは3日、全国学童保育連絡協議会、全国保育団体連絡会、全国福祉保育労働組合とともに厚生労働省から事業について説明を受けました。感染症対策などで1施設あたり50万円の補助金が新たに追加されるなど、四つの事業内容が明らかになりました(別項参照)。Q&Aで紹介します。

(日本共産党子どもの権利委員会)

どんな施設支援
  どんな施設に、どんな支援が考えられているのでしょうか?

 A 保育園や学童保育、児童養護施設、子どもの生活・学習支援事業など、幅広く対象になります。保育園では認可外保育施設も含まれます。

 まずは、感染防止対策やメンタルヘルスなど、職員からの相談を受ける窓口の設置費用です。4人ほどの相談員の配置が可能で、保育園や児童養護施設など、それぞれの分野に対応できる人の配置が可能です。

なにに使えるか
 Q 感染防止策などに、新たに50万円の予算がついたと聞きました。どんなものに使えるのでしょうか?

 A 第1次補正予算では、マスクや消毒に関する備品などの購入に対し、1施設(学童保育の場合は1支援の単位)につき50万円支給しました。今回はそれとは別に50万円をさらに支給するものです。いずれも国が全額補助するため、自治体の負担はありません。

職員への手当も
 Q 今回は、職員への手当にも使えると聞きましたが…。

 A そうです。マスクや消毒液などの購入に引き続き使えますが、同時に今回、「かかり増し経費」の活用が示され可能になりました。

 コロナ対応で生じた業務に対する職員への手当、休日手当など、新たに増えた人件費が初めて対象となります。

 また、感染症予防のための研修経費、予防のための啓発事業、さらに手荒れ防止用のハンドクリームやウエストポーチ、長机やタブレットの購入など、幅広く活用できます。

濃厚接触対応は
 Q 濃厚接触者の子どもの対応についての支援もありますね。

 A はい。児童養護施設への、看護師などの配置や派遣のための費用を支援します。

 ▽医療機関への一時保護委託の連絡調整などを行う▽一時保護所や児童養護施設などで受け入れを行う場合、健康観察などの個別的な対応を充実する▽症状が出た場合の迅速な関係機関との連携を図る―場合に支援されます。支援額は、1自治体あたり約1300万円です。

どう受け取るか
 Q どうすれば50万円の補助金が受け取れますか?

 A 児童福祉施設のみなさんは、連絡等が来ていなければ、管轄の市町村、または都道府県に、施設が申請対象になっているか問い合わせてみてください。

 国は第1回の申請締め切りを今月17日にしており、現在、都道府県が申請のための計画書を作成しています。国はこの申請を受け、月内に第1回の交付決定を行い、8月中に支給したい計画です。今月17日を過ぎても国は申請を受け付けますが、現場になるべく早く補助金が届くようにするためには、17日の申請に入ることが重要です。

 今回の措置は国が全額負担するもので、自治体に財政的負担はありません。補助金をし っかりと活用できるよう、自治体に働きかけを強めましょう。

1次補正申請は
 Q 第1次補正分を申請していないのですが…。

 A 大丈夫です。第1次補正分を申請していなくても、さかのぼって申請することができます。その場合、第1次、第2次とあわせて100万円の支給が可能です。

職員配置基準は
 Q 職員の配置基準や待遇改善も待ったなしですね。

 A 現場からは切実な声と要望が寄せられています。

 「東京などで感染者が増え現場で緊張が増している。消毒液を毎日消費し、50万円の支給でも追いつかない可能性がある。追加支援を」

 「保育園は4、5歳児30人に保育士1人等、低い配置基準。コロナ禍でその矛盾が吹き出している。面積や職員の配置基準、公的価格や補助金の抜本的引き上げを視野にいれてほしい」

 日本共産党は、児童福祉施設へのさらなるコロナ対策強化と、根本的な基準引き上げなどの実現に全力をあげていきます。

明らかになった四つの事業内容
(1)医療機関や感染症専門家などによる適切な感染防止対策などに関する相談窓口の設置・派遣指導、職員のメンタルヘルス相談窓口の設置などの支援
(2)マスクや消毒液などの衛生用品や感染防止のための備品に対する支援
(3)職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費(研修費、かかりまし経費など)((2)と(3)で1施設あたり50万円)
(4)濃厚接触者などの子どもの対応について看護師等の配置・派遣などを支援

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