「しんぶん赤旗」8月25日付・5面より
消費税廃止各界連絡会は24日、消費税の5％への引き下げを求め、東京・新宿駅前で宣伝をしました。
中山眞事務局長は、コロナ禍でＧＤＰ（国内総生産）がマイナス27・8％に落ち込むなど経済悪化が進んでいると指摘。「イギリスやドイツは消費税を減税した。すぐに国会を開き、議論を始めよう」と呼びかけました。
中央社会保障推進協議会の山口一秀事務局長は、コロナの感染拡大の背景に、病床や保健所を削減してきた自民党政治があると発言。「消費税は医療の充実には使われていない。暮らしや医療機関の支援は消費税減税が一番だ」と訴えました。
日本共産党の梅村さえこ前衆院議員（衆院北関東ブロック予定候補）は「国は、感染震源地の住民や在勤者全体を対象にした『面』でのＰＣＲ検査を主導すべきです」と強調。緊急の景気対策として消費税5％減税を訴えました。
買い物に訪れた埼玉県狭山市の女性（56）＝病院事務＝は「コロナで国民全体が苦しんでいるなか、消費税を下げるのは当然です」と述べ、署名しました。
