「しんぶん赤旗」1月19日付・首都圏版より
日本共産党の梅村さえこ衆院北関東比例予定候補は15日、埼玉県商工団体連合会（埼商運）を訪ね、緊急事態宣言で営業時間短縮を要請されている飲食店、中小零細業者の要望を聞きました。
埼商連の中村稔事務局長は「時間短縮ではなく休業した方が経済的に楽かもしれないが、都市部では賃貸で商売している人が多いのでその分だけでも収入を確保したいと思う人や、取引業者のことを考えると休業も簡単にはできない人が少なくない」と、支援の拡充を訴えました。
また、確定申告が近づくなか、持続化給付金は消費税の課税対象外になっているが所得税も対象外にすべきと強調しました。
梅村氏は「地域の経済と暮らしを支える中小零細業者へ、国は補償の責任を果たすべきだ」と述べました。
