「しんぶん赤旗」3月25日・5面より
消費税をなくす全国の会と東京の会は24日、消費税を5％に引き下げようと東京・巣鴨駅前で街頭宣伝をしました。足を止めて訴えを聞き、署名する買い物客らの姿が見られました。
全国の会の前沢淑子事務局長は、コロナ禍で女性の自殺が増加するなど深刻な生活苦が広がっているにもかかわらず、デジタル化や軍事増強に多額の税金をつぎ込む菅政権を批判。「いま国がすべきは、消費税を5％に下げて暮らしや営業を応援することです」と訴えました。
梅村さえこ常任世話人・日本共産党前衆院議員（衆院比例北関東ブロック予定候補）は、コロナ「第4波」を襲来させないよう、いまこそＰＣＲ検査の拡充が必要だと強調。75歳以上の医療費窓口負担2割化や、公立・公的病院の統廃合、病床削減を強行しようとする菅政権を批判し「総選挙で野党連合政権をつくり、政治を切りかえよう」と呼びかけました。
東京の会の林幸二事務局長は、米国製Ｆ35戦闘機など不要な武器の購入を続ける菅政権を非難し「軍事より命を守る政治に転換しよう」と話しました。
足を止めて訴えを聞いた男性（73）＝台東区＝は「年金は下がる一方で消費税10％は重い。減税されれば暮らしが楽になる」と話し、署名しました。
