「しんぶん赤旗」7月8日・4面より
日本共産党埼玉県委員会ジェンダー平等委員会（丸井八千代責任者）と同埼玉県議団（柳下礼子団長）は6日、大野元裕知事にジェンダー平等社会の実現を求める申し入れを行いました。梅村さえこ前衆院議員も参加しました。
丸井氏らは、大野知事が6月県議会で「女性の活躍がポストコロナの新たな日常となるよう尽力する」と表明したことに触れ、県の次期男女共同参画基本計画策定に当たり、▽県職員の女性幹部登用▽男女の賃金格差の解消▽生理用品の無償配布の拡充▽同性パートナーシップ制度の創設―などを要望。柳下氏は「全国で初めて男女共同参画推進条例をつくった埼玉県として実現を」と求めました。
大野知事は、県職員の女性幹部について2025年までに20％をめざすことや、県が備蓄している生理用品を市町村に提供し、県立学校に配備することなどを表明。ＬＧＢＴＱの権利尊重について昨年、実態調査を行ったことを紹介し、同性婚を認めないのは違憲だとした札幌地裁の判決にも触れ「市町村と協議し、何ができるか考えたい」と述べました。
梅村氏は、路上生活者支援の中で、貧困に苦しむ女性を多く見てきたとして「一緒にジェンダー平等社会へ力を尽くしましょう」と呼びかけました。
