「しんぶん赤旗」8月25日・15面より
埼玉県の日本共産党農業・農民後援会は24日、「日本の農業を守れ！ 軽トラパレード」を行いました。梅村さえこ衆院北関東比例予定候補と後援会員らが、宣伝カーと党ののぼりをつけた軽トラック7台で加須市や行田（ぎょうだ）市、熊谷市などの農村部を回り、党の農業政策を訴えました。
加須、熊谷両市で街頭に立った梅村氏は、コロナ感染拡大で緊急事態宣言が繰り返される中、業者や農家を支える持続化給付金の2回目の実施が必要だと強調。コロナ禍による米価下落対策について、党国会議員団が国に対し、過剰在庫を政府が買い取り、生活困窮者や学生、子ども食堂などに供給することなどを申し入れたと紹介し、「共産党は、日本の農業を基幹産業と位置付け、家族農業を応援する農政へと転換します。総選挙では、比例で大きく伸ばしてください」と呼びかけました。
農業・農民後援会の立石昌義会長は「農家は米価の下落で大変。77万トンものミニマム・アクセス米の輸入をやめるなど、農家や国民のための対策を。その先頭に立ってきたのが共産党です」と訴えました。
