「しんぶん赤旗」9月25日・6面より
消費税をなくす全国の会は24日、東京・巣鴨駅前で街頭宣伝に取り組み、総選挙で野党連合政権を誕生させて消費税減税を実現しようと訴えました。消費税の5％への減税を求める同会発行のパンフレットを配り、署名を集めました。
前沢淑子事務局長は、消費税は32年前の導入以来、大企業や富裕層減税の穴埋めに使われてきたと、パンフレットの内容を紹介。コロナ禍のなか貧困と格差が拡大している背景には、低所得者ほど負担が重い消費税があると強調し「いまこそ消費税減税へ、政治を切り替えよう」と呼びかけました。
梅村さえこ日本共産党前衆院議員（衆院比例北関東ブロック予定候補）は、自民党総裁選に触れ「どの候補も将来の消費税増税を否定していない」と批判。市民連合と野党4党が消費税減税を含む共通政策に合意したことを紹介し、「野党連合政権ができれば消費税は下げられます。実現へ力を合わせましょう」と訴えました。
家族の用事で東京を訪れていた札幌市の女性（64）は「自民党の政治を続けていたら、どこまで消費税を上げられるかわからない。政権交代に向けて、野党はがんばってほしい」と話し、署名しました。
