「しんぶん赤旗」10月9日・首都圏版より
埼玉県商工団体連合会は6日、新型コロナ禍で中小業者に支払われる一時・月次支援金について、書類に不備があるとして支給されない「不備ループ」問題の解消を求め、国会内で中小企業庁に要請書を提出しました。
同会の岩瀬晃司会長と中村稔事務局長が参加し、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議貝、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補が同席しました。
岩瀬会長らは、県内のイベント会社が10回以上の不備修正に応じてきたものの、現金取引のため出せない資料も求められ、一方的に「不支給」決定になった事例を紹介。中小企業庁の担当者は「出せる範囲の書類を出してほしいと案内している」と回答しました。
岩瀬会長は「審査で指示と違う対応をしているのではないか」と批判し、塩川議員は「文書などで明確な指示を示さないと現場は混乱する」と指摘しました。
担当者は「不支給決定に対する再審査はできない」と説明。参加者は「公費を使った支援金に不利益措置が出た場合、不服審査の仕組みがないのはおかしい」と指摘し、審査を委託企業に任せず、国の責任で業者を支援する立場での改善を求めました。
