日本共産党埼玉県委員会と党埼玉県議団、梅村さえこ参院埼玉選挙区予定候補は７日、さいたま市で記者会見を開き、４月から実施しているママパパ子育てアンケートの４日時点（１４６人）の回答結果について中間報告しました。
前原かづえ、秋山もえ両県議、伊藤はつみ・ふじみ野市議（西５区県議予定候補）、山﨑すなお川口市子育て支援・教育相談室長も参加しました。
梅村氏は同アンケートに取り組んだ理由について、「埼玉県は国内でも結婚や子育てを機に仕事を辞める女性が多い」と説明。「コロナ禍の子育てに関連して、学校休業などで仕事を休まなければならなかった人の５０％が『７日以上休んだ』と回答した。しかも、そのうち５０％が休業補償がなかった」「結婚や妊娠、出産を機に『仕事を辞めた』『転職した』との回答が４５・８％あった」「子育て中の不安のトップは『経済的な負担』で、６０％だった」と特徴を紹介しました。
梅村氏は「予想を上回る切実な結果になった。参院選の政策にも掲げ、勝利して実現したい」と話しています。
〈７日発表の中間結果概要〉
母親７０・１％・父親２０・８％、正規雇用４７・８％・非正規雇用２２・８％。
①新型コロナが子育てに影響した（９０・９％）。内容は▽子どもにストレス（７５・９％）▽他の保護者と交流できず（４８・８％）▽消毒やうがいなど子どもへの注意増（４５・９％）▽収入が減った（９・８％）。
②結婚・妊娠・出産を機に仕事を辞めた・転職した（４５・６％）。理由は▽長時間労働（４４・４％）▽育休とれず（１６・１％）▽仕事を辞めるよう言われた（１６・１％）。
③子育て中の不安・悩みごとは▽経済的負担大（６０％）▽多忙（４９・６％）▽ストレスで子どもに手を上げそう（２６・７％）。経済的負担の理由は▽授業料・保育料（５３・７％）▽塾などの費用（同）▽給食費（３２・９％）。
④育休取れず（３５・９％）。理由は▽非正規で契約解除になる（３５・７％）▽とっていいという雰囲気なし（２８・６％）▽無給になる（２１・４％）。
⑤子育て中の保護者に必要な支援は▽学費半額（８０・８％）▽給食費・教材費無料化（７８・８％）▽子ども医療費無料化拡充（６８・５％）。
（しんぶん赤旗2022年6月８日付より）
