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子育て・女性

教員不足解消へ予算を/埼玉の党と民主団体が懇談

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「しんぶん赤旗」9月16日・首都圏版より

 日本共産党埼玉県委員会(荻原初男委員長)と党国会議員団埼玉事務所、党埼玉県議団(城下のり子団長)は12日から14日、来年度県予算案要望について各分野の民主団体との懇談をさいたま市で行いました。塩川鉄也衆院議員が14日、岩渕友参院議員が13日、伊藤岳参院議員と梅村さえこ衆院北関東比例候補が12、14の両日に出席しました。

 埼玉県教職員組合は競争に基づいた教育に反対し県学力学習状況調査の中止と、労働環境改善のために法改定などが必要と訴えました。

 埼玉県高等学校教職員組合は教員不足を解消するためには臨時教職員を正規採用するなど根本的対策の必要性を語りました。

 埼玉県私立保育園連盟は「人を育てるためには人が必要」と1人あたり月額2万円以上の人件費加算を求めると話しました。

 埼玉県社会保障推進協議会は国民健康保険に国保負担を増額し「払える保険税」にすることが急務だと述べました。

 埼玉県生活と健康を守る会連合会は物価高騰から生活保護利用者の生活を守るため、基準を大幅に引き上げることなどが必要と主張しました。

 塩川氏は「要求運動を前進させるために頑張っていきたい」、伊藤はつみ県議は「県議会からお金の使い方をただしていきたい」と話しました。

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