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子育て・女性

国立女性教育会館残せ/埼玉/塩川・梅村氏が視察

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「しんぶん赤旗」1月11日・10面より

 埼玉県嵐山(らんざん)町の国立女性教育会館(NWEC)の閉鎖移転が取りざたされている問題で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員(衆院北関東比例予定候補)と梅村さえこ党ジェンダー平等委員会委員(同)は10日、視察を行いました。

 城下のり子、伊藤はつみ両県議や川口浩史、藤野和美両嵐山町議、新日本婦人の会の米山淳子会長、全労連の舟橋初恵女性部長らが参加しました。

 NWECの担当者から説明を受け、収集した資料を展示する女性アーカイブセンターなどを見学。担当者は施設の閉鎖移転について施設管理費が男女共同参画をすすめるための予算を圧迫しており、施設を切り離して人員や予算を確保する必要があると説明しました。

 塩川氏は「日本のジェンダー平等の状況は遅れている。施設を切り離すのではなく、施設も含めて人と予算を増やすことが望ましい。施設を切り離してはNWECの機能を果たせないのではないか」と指摘しました。

 参加者から「資料が移転によって散逸してしまうのではないか」「宿泊・研修施設は地域住民などによる目的外の利用も多く、大きな価値がある。さまざまな利用者が納得できるようにしてほしい」との声がありました。


地元から施設存続望む声/嵐山町/国立女性教育会館に移転の動き

新聞「新埼玉」2月号より

 埼玉県嵐山町にある国立女性教育会館(NWEC・ヌエック)を移転する動きが取リざたされています。地域でも幅広く活用されている施設が閉鎖される恐れがあり、地元からは存続を望む声があがっています。

さまざまな施設備え住民生活にも溶け込む

 NWECは国立婦人教育会館として1977年に設置され、2001年に独立行政法人に移行して現在に至ります。研修や調査、研究を行うことで女性教育の振興を図り、男女共同参画社会の形成を促進することを目的としています。10ヘクタールの敷地に研修施設、体育施設、宿泊施設、女性教育情報センター(図書館)などさまざまな施設を備えています。

 国はNWECと全国の男女共同参画センターの連携を強め、男女共同参画センターの活動を後押しするナショナルセンターとしてNWECを機能強化する方針です。NWECの閉鎖・移転は機能強化に必要な人員と予算を確保するためと説明されています。

 NWECは市民活動や町のイベントなどで会場として利用されるなど、住民の生活に溶け込んでいます。国際会議を行うこともできる施設は、町にとって象徴的なものであり町民の誇りになっています。

「街の魂が奪われてしまうよう」

 NWEC移転の動きが表面化すると、地元から存続を求める声が次々とあがりました。嵐山町議会は23年12月、閉鎖・移転を取りやめて現状どおりに運用することを求める要望書を全会一致で可決。佐久間孝光・嵐山町長は同年12月28日の日本共産党の塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ党ジェンダー平等委員会委員(いずれも衆院北関東比例予定候補)や県議団らとの懇談で、「国立女性教育会館はナショナルセンターとして機能強化されると認識し期待していた。閉鎖されれば町の魂が奪われてしまうような事態だ。それだけは避けたい」と語りました。

 NWECの担当者は、NWECが開催する研修の回数が少ないことや外部団体などが研修で施設を利用することも減っているとして施設の切り離しを正当化しています。

 しかし、NWECの宿泊・研修施設は市民団体などが利用することのできる施設として、地域や全国の市民運動の発展に大きな役割を果たしてきました。また、NWECで学習した後に周辺を観光する利用者もおり、施設の閉鎖は市民運動だけでなく地域経済にも影響します。

施設を含めて人員と予算増を

 塩川氏と梅村氏、日本共産党県議団、新日本婦人の会の米山淳子会長、全国労働組合総連合の舟橋初恵女性部長らは1月10日にNWECを視察。塩川氏は「施設を切り離すのではなく、施設も含めて人員と予算を増やすことが望ましい。施設を切り離してはNwEcの男女共同参画社会の形成を促進するという目的を果たすこともできないのではないか」と指摘しています。施設を利用していた団体の関係者からは「宿泊・研修施設は地域住民などによる目的外の利用も多く、大きな価値がある。様々な利用者が納得できるようにしてほしい」と施設の存続を望む声が出ています。

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