梅村さえこ-日本共産党党中央委委員・子どもの権利委員会副責任者
ほっとレポート

ほっとレポート/北関東版・2018年12月

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 師走になり、暮らしと営業の切実な相談が増えています。

 そんな中、12月14日に、嬉しいニュースがとびこんできました。安倍首相の消費税10%増税宣言に抗して、一点共闘の「消費税10%中止!ネットワーク」が、学者、ジャーナリスト、著名人ら、10人のよびかけで結成されたのです。

 もし10%増税になれば、一世帯8万円もの増税です。しかも、先日、自民、公明が明らかにした、10%増税への「軽減策」は、混乱と不公平をうむ本当にひどいもの。

 「軽減税率」で、医薬部外品のリポビタンDなら10%で清涼飲料水のオロナミンCなら8%という線を引くのですが、そこへ、「現金かクレジット」支払いか、また、「大企業の店か、中小業者のコンビニで買うか」の買う場所で、ポイント還元の差をつけるため、「10%」「8%」「6%」「5%」「3%」の税率の差が生まれるというのです。

 ここまでくると、いったい「消費税」って何?と思ってします。こんな「軽減策」をするなら10%増税を中止すべきです。最低賃金の引き上げ、累進税制による税の民主化で、国民にあたたかい政治をご一緒につくりましょう。

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